金融政策にさまざまな手段、QQE執行に問題生じてない

黒田日銀総裁は20日、午前の衆院予算委員会で、さまざま金融政策の手段を活用し、2%の物価安定目標を達成すると語った。前原誠司委員(民主)への答弁。

黒田総裁は、 量的・質的金融緩和(QQE)の推進による大規模な国債購入のリスクを問われたが、「これまでのところ量的・質的金融緩和の執行に特段の問題は出ていな い」とし、「国債市場の動向には常に留意して市場関係者との対話を続けている。当面、何か問題が起こるとは思っていない」と語った。

その上で、国債買い入れのリスクについては財政面と金融政策面を分けて考える必要があるとし、財政については「信認が失われれば金利に影響するリスクがあるのは事実。だからこそ政府は財政再建目標を決め、それに向けて着実に前進しようとしている」と指摘。

金融政策では「さまざまな手段があるので、必要に応じて適切に導入することで2%の物価安定目標を達成すべきだし、達成できると考えている」と述べ、財政・金融政策の両面で国債買い入れに問題は生じていない、との認識を示した。

バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会)は、銀行が保有する国債のリスクウエートをゼロとする規定の見直しに着手 しているが、この点について総裁は「国債の現在の扱いを変えるとか、金融機関の自国の国債保有に資本を積ませるとか一定の方向性を持って検討することでは ないとバーゼル委員会自身が明らかにしている」と語った。

また、QQE推進に伴う金利の低下とインフレ期待の上昇による実質金利の低下が国民資産の目減りにつながっていると の指摘に対しては「現時点で実質金利がマイナスになっていることで国の実質的な債務負担が減っているのは事実」と答弁。目標実現の過程で「債権・債務者に とってプラス・マイナスあり得る」としながら、「あくまでも経済全体の好循環を実現し、物価目標の達成に必要な金融緩和と理解いただきたい」と強調した。

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