1月の中国新築住宅価格は9カ月連続低下、主要都市で安定の兆し

1月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前月比で0.4%下落し、9カ月連続のマイナスとなった。国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。ただ、主要都市では価格安定の兆候が見られ、不動産市場底入れの可能性を示す形となった。

前年比では5.1%下落で、5カ月連続でマイナスとなった。

国家統計局発表によると、北京市では前月比0.1%下落し、下落率が12月の0.2%から縮小した。前年比では1月は3.2%、12月は2.7%それぞれ下落した。

上海市では8カ月連続で前月比で下落していたが、1月は横ばいとなった。前年比の下落率は4.2%、12月は3.7%だった。

ただ中小都市を中心に在庫の水準が高いため、直ちに価格が全国的に上昇する公算は小さい。

野村のエコノミストYang Zhao氏は1月の住宅価格について、「住宅市場の調整が2015年いっぱい続き、回復の度合いは都市の間でばらつきがあるというわれわれの見方と整合する」と述べた。

新築住宅価格は70都市中64都市が前月比で下落。前月の66都市から減少した。

国家統計局の劉建偉・高級統計師は声明で、都市間で価格の二極化傾向があると指摘。大都市である1級都市では安定が見られ、2級都市では下落幅が縮小したが、3級都市では下落が加速したとしている。

一部の不動産開発業者は主要都市で住宅価格を引き上げており、北京や上海での価格安定は回復の兆候を示している可能性もある。

不動産会社センタラインのClement Luk氏は、「今年の市場心理は2014年から改善し、開発業者は価格を引き下げようとはしない」と述べた。その上で、「マクロ経済は良くないことから、 大幅に値上げする環境は整っていない。購入者は慎重姿勢を崩しておらず、在庫も多い」と述べた。

業界幹部やエコノミストは、近く春節休暇が始まることから、2月の新築住宅価格が再び下落する可能性があるとの見方を示している。

野村証券(中国) のエコノミスト、Hua Chang Chun氏は、2015年の不動産投資の伸び率は8%と、14年の10.5%から低下すると予想し、「この水準なら容認できるが、この予想は中国人民銀行 (中央銀行)が年内に利下げをさらに1回行い、預金準備率を3回引き下げることを前提としている」と述べた。

 

ガソリン、4年1カ月ぶり安値 全国平均価格

経済産業省資源エネルギー庁が4日に発表した2日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、1月26日の前回調査より1円 90銭安い134円30銭と、2010年12月20日(133円70銭)以来約4年1カ月ぶりの安値水準となった。値下がりは28週連続。

 国際的な原油価格の下落は一服気味だが、これまでの卸価格の値下がりを、給油所が小売価格に反映させているという。調査した石油情報センターは「来週もやや値下がりが見込まれるが、その後は上昇に転じる可能性もある」と予想する。

 地域別では、8週連続して全ての都道府県で値下がりした。

独連銀がECB量的緩和に最後の抵抗、延期も視野

欧州中央銀行(ECB)が22日開催の理事会で量的緩和(QE)策を発表するとの観測が高まる中、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は国債買い入れ型の量的緩和に制限を設ける方向で最後の抵抗を続けている。関係筋が明らかにした。

独連銀は国債買い入れによって損失が発生する可能性について懸念しており、ECBではなく各国中銀がこのリスクを負うなどのセーフガード(予防手段)を設けたい考えだ。関係筋によると、買い入れ規模の制限や、QEの延期も議論されているという。

ドラギECB総裁がQEの発表を遅らせれば、当面はワイトマン独連銀総裁やその支持者との衝突を避けられるが、スイス中銀によるフランの上限撤廃ですでに大きな影響を受けている市場からの反発に遭う危険がある。

ECBの意思決定の中心となる理事会の6人は20日に協議し、他のECB加盟国への提案内容について準備する予定となっている。