金融政策にさまざまな手段、QQE執行に問題生じてない

黒田日銀総裁は20日、午前の衆院予算委員会で、さまざま金融政策の手段を活用し、2%の物価安定目標を達成すると語った。前原誠司委員(民主)への答弁。

黒田総裁は、 量的・質的金融緩和(QQE)の推進による大規模な国債購入のリスクを問われたが、「これまでのところ量的・質的金融緩和の執行に特段の問題は出ていな い」とし、「国債市場の動向には常に留意して市場関係者との対話を続けている。当面、何か問題が起こるとは思っていない」と語った。

その上で、国債買い入れのリスクについては財政面と金融政策面を分けて考える必要があるとし、財政については「信認が失われれば金利に影響するリスクがあるのは事実。だからこそ政府は財政再建目標を決め、それに向けて着実に前進しようとしている」と指摘。

金融政策では「さまざまな手段があるので、必要に応じて適切に導入することで2%の物価安定目標を達成すべきだし、達成できると考えている」と述べ、財政・金融政策の両面で国債買い入れに問題は生じていない、との認識を示した。

バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会)は、銀行が保有する国債のリスクウエートをゼロとする規定の見直しに着手 しているが、この点について総裁は「国債の現在の扱いを変えるとか、金融機関の自国の国債保有に資本を積ませるとか一定の方向性を持って検討することでは ないとバーゼル委員会自身が明らかにしている」と語った。

また、QQE推進に伴う金利の低下とインフレ期待の上昇による実質金利の低下が国民資産の目減りにつながっていると の指摘に対しては「現時点で実質金利がマイナスになっていることで国の実質的な債務負担が減っているのは事実」と答弁。目標実現の過程で「債権・債務者に とってプラス・マイナスあり得る」としながら、「あくまでも経済全体の好循環を実現し、物価目標の達成に必要な金融緩和と理解いただきたい」と強調した。

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1月の中国新築住宅価格は9カ月連続低下、主要都市で安定の兆し

1月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前月比で0.4%下落し、9カ月連続のマイナスとなった。国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。ただ、主要都市では価格安定の兆候が見られ、不動産市場底入れの可能性を示す形となった。

前年比では5.1%下落で、5カ月連続でマイナスとなった。

国家統計局発表によると、北京市では前月比0.1%下落し、下落率が12月の0.2%から縮小した。前年比では1月は3.2%、12月は2.7%それぞれ下落した。

上海市では8カ月連続で前月比で下落していたが、1月は横ばいとなった。前年比の下落率は4.2%、12月は3.7%だった。

ただ中小都市を中心に在庫の水準が高いため、直ちに価格が全国的に上昇する公算は小さい。

野村のエコノミストYang Zhao氏は1月の住宅価格について、「住宅市場の調整が2015年いっぱい続き、回復の度合いは都市の間でばらつきがあるというわれわれの見方と整合する」と述べた。

新築住宅価格は70都市中64都市が前月比で下落。前月の66都市から減少した。

国家統計局の劉建偉・高級統計師は声明で、都市間で価格の二極化傾向があると指摘。大都市である1級都市では安定が見られ、2級都市では下落幅が縮小したが、3級都市では下落が加速したとしている。

一部の不動産開発業者は主要都市で住宅価格を引き上げており、北京や上海での価格安定は回復の兆候を示している可能性もある。

不動産会社センタラインのClement Luk氏は、「今年の市場心理は2014年から改善し、開発業者は価格を引き下げようとはしない」と述べた。その上で、「マクロ経済は良くないことから、 大幅に値上げする環境は整っていない。購入者は慎重姿勢を崩しておらず、在庫も多い」と述べた。

業界幹部やエコノミストは、近く春節休暇が始まることから、2月の新築住宅価格が再び下落する可能性があるとの見方を示している。

野村証券(中国) のエコノミスト、Hua Chang Chun氏は、2015年の不動産投資の伸び率は8%と、14年の10.5%から低下すると予想し、「この水準なら容認できるが、この予想は中国人民銀行 (中央銀行)が年内に利下げをさらに1回行い、預金準備率を3回引き下げることを前提としている」と述べた。

 

ガソリン、4年1カ月ぶり安値 全国平均価格

経済産業省資源エネルギー庁が4日に発表した2日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、1月26日の前回調査より1円 90銭安い134円30銭と、2010年12月20日(133円70銭)以来約4年1カ月ぶりの安値水準となった。値下がりは28週連続。

 国際的な原油価格の下落は一服気味だが、これまでの卸価格の値下がりを、給油所が小売価格に反映させているという。調査した石油情報センターは「来週もやや値下がりが見込まれるが、その後は上昇に転じる可能性もある」と予想する。

 地域別では、8週連続して全ての都道府県で値下がりした。