金融商品取引法では、法に定めるルールに違反した場合、以下のような罰則が科せられます。第一に最も重い罰則として『刑事罰』、第二に、主に金融商品取引業者に対して科せられる『行政処分』、第三に行政処分として金銭的な負担を課する『課徴金制度』があります。更に、害者が民事上の救済を求める場合には、『民事責任追及における救済措置』が定められています。

ディスクロージャー違反規制

有価証券報告書に記載されている連結財務諸表などの開示情報については、監査法人などの独立監査人が行う監査が必要とされています。また、有価証 券報告書等に重要な虚偽記載がないかどうかについて監視委員会は、開示内容の検査・課徴金調査、刑事事件にあたる場合は、特別調査を実施します。

さらに、監査の品質を検証するために、公認会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会が品質管理レビューを定期的に実施し、金融庁公認会計士・監査審査会がこの品質管理レビュー及び監査法人などを検査し、監査法人の品質管理体制などを検査することになっています。

3つの資産運用方法の共通点は、担保や証拠金を預けることで少額の資金でも大きな取引ができるということです。身の丈以上の投資をすることになるのでリターンも大きいですが、失敗したときの損失も大きいのでハイリスクな金融商品と言えます。

先物取引はちょっと特殊になりますが、簡単に言えばFXは為替取引ですし、信用取引は株式投資の一種です。投資のリスクや性質をよく知った投資上級者でないと成功するのは難しいかもしれません。

初心者の方や、堅実に資産を増やしたい方にはハイリスクの商品はおすすめできません。ミドルリスクの資産運用商品で十分投資経験をして、ある程度の実績を上げることができたら次のステップとしてハイリスク・ハイリターン型を考えるのがよいでしょう。

すでに契約している保険をやめて、違う保険に入り直すときに利用される方法です。保険会社の内部では「コンバージョン」「ＣＶ」「Ｖ転」等の言い方がされています。

転換とは、すでに契約している生命保険契約を解約してその保険ですでに保険会社に積立てられていた金額を、同じ保険会社の新しい保険契約の一時払い保険料として払込むと考えたらよいでしょう。ちなみにこの積立てられていた金額は「転換価格」といわれます。

な お実際の「転換価格」には解約返戻金の部分と積み立てた配当金部分と長期継続契約の場合の特別な配当金とが含まれます。そして単なる解約をして解約返戻金 を受け取るに比べれば有利な扱いになります。転換は生命保険の見直しの一つですが、生命保険の見直しの手法はいろいろあります。

生命保険の転換のメリット
すでに契約している契約を解約して新規加入するよりも有利になります。 別の保険会社の契約へ加入しなおすときは単純に解約して新規加入となってしまいます。当然に生命保険の見直しの際には一度は検討すべきものです。

生命保険の転換のデメリット
転換時の年齢で保険料が再計算されるため、年齢が高くなった分保険料が割高になること。

また、終身保険部分の保険料は転換時の予定利率で保険料が再計算されるため予定利率の高かった時期に加入した保険は不利になります。

例えば株式投資では会社が倒産してしまうと紙くずになってしまいますが、金はそれ自体に価値がありゼロになってしまうことがありません。また、『有事の金』と呼ばれるように加えてインフレに強く、政治や経済の影響を受けにくい資産運用と言われています。

サブプライムローン問題に代表される金融危機による信用不安が起きている中で、普遍的な信用をもつ金に注目が集まっているというわけです。さらに金 は資源としての希少性があり、今後数十年で枯渇するのではないかと言われていていることも、先高感を強めている要因の一つです。

以上のような性質があり、株価と逆の動きをすることも多いことから、ある程度資産を持っている方がリスクヘッジで運用する場合も多いようです。

いいことずくめのような金投資ですがメリットがあれば、デメリットもあります。まず、金は常に価格の変動リスクがあって、株式の配当金や債券の利子 のようなものがありません。今、上昇傾向にあっても永遠に上がり続けるということは考えにくく、暴落の可能性もないわけではありません。

また、金は通常はドル建てで取引されるのですが、日本国内での取引はグラム当たりの円建てで行われます。1トロイオンス当たりのドル建て価格を円換算し、実際の売買にはこれに手数料と消費税が加わります。金自体の価格変動に為替変動リスクも考えなくてはなりません。

金の取引方法には現物取引と証券取引があります。現物取引には金地金（金の延べ棒）や地金型金貨（コイン）や最近耳にすることが多くなった純金積立 があります。純金積立は毎月定額で純金を購入していき、買い付けた金は取引会社が保管しますが、現物取引で自宅に保有する場合は盗難リスクがあることも忘 れてはいけません。

証券取引には金先物取引や金ETFがあります。金ETFとは投資信託の一つで金の価格に連動する債券に投資するものです。数万円から始められ上場しているので株式取引と同様の手続きでできるのが特長です。

毎月定額購入する純金積立や金ETFは資産家でなくても気軽に金投資を始められる仕組みと言えますが、もちろん元本が保証された資産運用商品ではありません。長期的に分散投資を考えたときに、利用を検討するのもよいのではないでしょうか。

3つの資産運用方法の共通点は、担保や証拠金を預けることで少額の資金でも大きな取引ができるということです。身の丈以上の投資をすることになるのでリターンも大きいですが、失敗したときの損失も大きいのでハイリスクな金融商品と言えます。

先物取引はちょっと特殊になりますが、簡単に言えばFXは為替取引ですし、信用取引は株式投資の一種です。投資のリスクや性質をよく知った投資上級者でないと成功するのは難しいかもしれません。

初心者の方や、堅実に資産を増やしたい方にはハイリスクの商品はおすすめできません。ミドルリスクの資産運用商品で十分投資経験をして、ある程度の実績を上げることができたら次のステップとしてハイリスク・ハイリターン型を考えるのがよいでしょう。

FX（為替証拠金取引）とは外国の通貨を売買して、為替差益を得る取引のことをいいます。円高で買って円安で売ることで差額が儲けになる仕組みです。また通貨間の金利差を利用して、金利の高い通貨との差額分をスワップポイントとして受け取ることができます。

レバレッジにより少額でも儲かる可能性がある

損失を出したときの備えが重要

将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引のことを先物取引といいます。慣例的に先物取引は商品先物を指す場合が多いですが、そのように定義づけされているわけではありません。

現物取引ではまず資金があることが前提ですから、それに見合った商品を買って高くなったら売るという構図で成り立っています。しかし、先物取引の場合は買いから入るのではなく、売りから入るということができるのが特長です。

株の信用取引と似ていますが、先物取引では決済を将来に先送りするだけで信用取引のように資金や証券の貸し借りは存在しません。

“売りで入る”とは、将来価格の下落を予想して商品を先に売却し、期日になったら買い戻すことでその差益を得るという方法です。価格が下落すると利益が出るというのは普通の感覚ではつかみづらいですが、将来の取引を約束する仕組みだから可能なのです。

先物取引がハイリスクと言われる理由

先物取引を実際に行うには商品代金の10％の証拠金（担保）と呼ばれる保証金が必要になります。逆に考えると証拠金の10倍の取引が可能になるという意味にもなります。

このようにレバレッジ（てこ）を効かせることで少額の証拠金でも大きな商いができるので、思惑通り進めば大きな利益を得ることができます。これは先物取引のメリットと言えますが、反対に大きな損失を生むことも忘れてはいけません。

損失は証拠金で補填することができますが、それも超える大きな損失が出てしまった場合は、損失額や証拠金が用意できなければ取引ができなくなってしまいます。不足分は返済しなければなりませんので、中には借金をしなければならない場合もあるでしょう。

現物取引の株式投資では会社が倒産してしまった場合、元手がゼロになることはあってもマイナスになることはありません。先物取引がハイリスク・ハイリターンな資産運用法だと言われるのはこのような理由からです。

信用取引

保証金や有価証券を担保にして証券会社からお金や株式を借りて、持っている資金以上の株式投資を行う資産運用のことを信用取引といいます。

上がりそうな株があるけど資金不足で購入できないという場合にお金を借りて（担保の3倍程度）投資することができる（信用買い）ということもありま すが、信用取引の場合は証券会社から株を借りて売っておき（信用売り）、株価が下がったら買い戻すことでの差益を得ることができるのが最大のメリットで しょう。

経済不況で相場全体が下がっていく状況では、通常は株式投資から遠ざかってしまいますが、株価が下がることで利益が出せるということは、資産運用のリスクヘッジとしても考えることができます。

信用取引を行う場合、以前は高額な保証金が必要でしたが最近では30万円程度から利用できる証券会社もありますので、相場を読む自信がある方なら利用したいと考えるでしょう。

信用取引は借金をするのと同じですから、現物取引にはないルールや制限事項があります。

その一つは制度信用取引と呼ばれますが、6ヶ月という期限が設定されていて借金を清算しなければならない点です。最近では無期限信用取引（一般信用 取引）という期限なしの信用取引も登場していますが、どちらも借金をしていることには代わりがないので金利が発生します。無期限信用取引の金利は期限がな い代わりに金利も高めに設定されていることが多いですから、利用する場合は注意が必要です。

もう一つ現物取引にはないものとして追い証というものがあります。追加で保証金が発生することですが、例えば信用買いをしていて株価が下がってしまった場合、株の担保価値も下がってしまうため信用が下がり、保証金の追加が必要になります。

レバレッジ効果（梃子入れ）で手持ち資金より大きな株式投資ができるのは信用取引のメリットでもあるわけですが、損失する場合も大きくなる可能性があります。

「金融のプロである販売担当の行員が勧める商品であれば間違いないと早合点するのは危うい」と警鐘を鳴らすのはアナリストのA氏。

「そもそも銀行の窓口販売の歴史は10年弱と浅い。銀行に自社商品を持ち込む運用会社も、商品の内容については教えるけど、金融の基本を教えるわけではありません。行員に運用のアドバイスを求めるのは無理のある話なのです」

事実、A氏が販売担当者に直接取材をしたところ、その金融知識の浅さには閉口するばかりであったという。

「ギリシャショックで顧客からの問い合わせがあっても、値下がりの理由について明確な答えをできなかったという人もいれば、販売する商品について、値動き の指標を提示できない人もいました。中には、『手数料が高い投信が優秀なんじゃないですか？』なんて腰を抜かすような発言をする行員もいたほどです （笑）。商品を『売る知識』しかないということは、例えば『この商品はどれくらいの期間持って、どのタイミングで売ればいいですか？』というまっとうな質 問に対して、何ら専門家としての回答を出せないわけです」

その一方で、商品を良く見せるためのセールストーク、データの用意にはおこたりがない。以下、銀行窓口で頻出する投信セールスとその本音についてA氏に語ってもらった。

【1】好景気が期待できます

「通貨選択型ブラジルレアルコース」など、新興国向けの投信で多出。ブラジルでいえば、「2014年ワールドカップ」、「2016年オリンピック」と景気 の良さそうなニュースに目移りするが、商品そのものの値動きは必ずしもその国の経済動向と一致するわけではない。少なくとも数か月～1年程度の短期では、 経済成長うんぬんよりも投資マネーの動向のほうが大きな影響を与える。もともと、先進国に比べれば市場規模が桁違いに小さいので、投資マネーの影響によ る、ボラティリティが非常に大きいのが新興国市場の特徴だ。

【2】人気のある商品です

売れている商品の大半は退職世代が買っている商品。ある程度の大口の投資金と資金余力がないと「手数料負け」するものが多い。

【3】新商品なので募集口数に限りがあります

販売手数料で稼ぎたい銀行、運用会社にしてみれば、新商品を続々と出して勧めるのは当たり前だが、肝心の中身（構成銘柄）は同じケースがほとんど。「運用成績がよくないので、こちらに買い換えませんか？」と新商品を勧めてくることもあるので要注意。

【4】高配当、高利回りを強調

販売手数料、委託手数料を差し引いた「実質利回り」を提示することはまずない。用意しているチャートなどの資料も成績がいい部分だけを用意することがある ので、「5年間の騰落率は？　10年間の騰落率は？」と、見えない部分もしっかり質問する必要がある。もちろん、高利回り商品はボラティリティが高く、元 本割れのリスクが高いという特徴も認識するべき。

また、最近流行の「投信と定期預金をセットで買うと定期預金の金利は4％」といった商品にも注意が必要。定期預金の金利は3か月ものなど、短期に固定され ている場合が多く、年率換算すると1％。仮に投信に100万円、定期預金に100万円と同額をつぎ込んだ場合、投信の手数料が3.15％であれば、購入し た時点で2万円近くマイナスとなることがおわかりだろう。

そもそも投資信託の手数料は販売会社によって差がある。ネット証券を利用すれば販売手数料が0％のノーロードファンドが、銀行、証券会社の窓口では3～5％に設定されていることはざら。投資の総合情報サイト「モーニングスター」を見れば、その商品の販売会社ごとの各手数料が一目瞭然。銀行の販売担当者にコンサルティング能力がそれほど期待できないとなれば、高い手数料を払うだけでもバカバカしい。

「誰もが知っている大手銀行だから」と過度に信頼するのは禁物。第一、投信についていえば、銀行が運用の責任を負うわけでもない。

「他人が自分の資産を殖やしてくれるはずがない」、「銀行は預金者のメリットを第一に考えているわけではない」ことを理解すれば、「投資は自分の意志」でするのが、少なくとも正解のようだ。

しかしながら、市場を信用できない生活者は預金残高を積み上げ、それは事業投資ではなく国債購入に回される。そしてその国債はいずれ日本の経常収支が赤 字に転落すると大いに価値を下げるのではないかと懸念されている。つまり、国策としての金融の枠組みに希望を見出すのが難しい状況だ。

一方で、今回デモに登壇した企業の中でも、AQUSHやミュージックセキュリティーズは個人から個人へと新しいお金の流れを作り出すことに成功している。また、SBIホールディングスのmyscoreや閑歳孝子氏のzaimは、生活者にお金のコントロールの主導権を取り戻させるサービスだ。

今回デモセッションの参加者投票で大賞を受賞したホットリンクは、ソーシャルメディアからの情報を活用した投資手法を提唱しているが、まさに生活者のナレッジの集合体がいかに的確な判断を行えるかを実証するものであった。また、ライフネット生命は

しかし、変額保険の銀行での売れ筋は、受取額に最低保障特約が付いているタイプです。運用が好調なら受取額が増えるとして一見、資産運用としては安全性と収益性を兼ね備えているかのようです。

変額年金は保険料を一時払いし、自ら選んだ投資信託で運用。１０-２０年間据え置きます。最終的に保障水準（例えば一時払い保険料の１１０％）を下回れば、その差額が補填されます。反対に上回れば、その分、年金受取額が増えます。

知っておきたいのは、そもそも変額年金の最低保障は契約者が「保障料」を負担することでなりたっていることです。

変額年金はデメリットが大きい？

変額年金は保険会社が受け取る手数料などとあわせ、年２～２．５％前後の保険・運用費用が運用資産から差し引かれ続けるため、運用が好調なときでも、契約者は大きな恩恵を受けにくい構造になっています。契約時に数％の手数料をとる変額年金もあります。

それでも、もし運用が極めてうまくいけば、保障水準を大幅に上回るだけの年金を受け取れますが、実際は「変額保険で運用がうまくいく可能性は低い」と各付投資情報センターの保険アナリストは指摘します。

もし、保証料で賄えないほど損失が膨らんだ場合、保険会社が穴埋めずることになっ ており、それを避けるには運用リスクを制限する必要があります。

このため変額保険の契約者が選べる投資信託は、株式の組み入れ比率を３－４割に抑えるなど、高利回りを期待できないものに限られます。

確定利付きの定期預金や定額年金に近いのが実態といえます。

ちなみに変額年金で保障されるのは、あくまで据え置き期間の終了時です。途中で解約すれば、その時期に応じて、１～８％ほどのペナルティが課せられるため、元本割れすることも十分ありえま

上場企業の情報をコンパクトにまとめた『日経会社情報』は年4回発売され、最新の企業情報を掲載しています。

最近はインターネットの普及により機関投資家など投資の「プロ」にまけないの速さで情報を入手できるようになりました。

例えば、日経新聞社のサイト「NIKKEI NET」でが、経済全般や株式ニュースを随時掲載しています。

企業（会社）では決算発表を公開

企業の多くは3月決算です。3月期決算会社の発表は4月中旬から始まり、その最終週には総合電機各社の発表があります。

投資家の関心が高いソニーの発表は4月27日の予定です。ピークは5月中旬になる見通しです。

ちなみに小売業には二月期決算企業が多く、三月下旬から決算発表が始まります。ダイエーやイオンなど主力企業は四月上旬から中旬に集中します。

小売業にとっては重要な個人消費の回復がみえるだけに、各社の今期の収益計画に注目が集まります。

企業の決算発表の予定については、東京証券取引所に上場する会社は、同取引所のホームページで確認することができます。

企業（会社）の財務データ検索も可能

東京証券取引所のホームページには適時開示情報閲覧サービスがあります。全上場企業の本決算や四半期業績開示、業績予相磋正や株式分割など、株価に影響を与える可能性のある情報を、発表と同時に無料で入手できます。

最近、検索機能が加わり、直近一カ月の情報を選別できるようになりました。投資した銘柄で新しい情報があるかどうか確かめられます。

金融庁が提供している電子開示システム「EDINET」からは、有価証券報告書を無料で入手できます。

村上世彰氏が率いる投資ファンド「村上ファンド」による阪神電気鉄道株の大量購入で話題になった大量保有報告書もみることができます。

最近の上場企業は個人投資家にも情報が行き渡るように自社ホームページのIRサイトを拡充しています。

キリンビールのように動画配信で決算説明会の様子をリアルタイムでみられる企業もあります。

経営者の表情や話し方で、企業の最近の雰囲気を感じ取ることもできるでしょう。

証券会社系のIR専門会社が運営するサイトは動画も含め投資情報をまとめて掲載しています。

野村インベスター・リレーションズが運営する「ネットアイアール」では随時約120社の動画を配信しています。

自分が投資している銘柄以外にも多くの企業情報に触れることができます。また、これらのサイトから個人投資家向けの企業説明会への参加を申し込めるのも特徴です。

証券会社に属するアナリストのリポートをみることができるサービスがあります。 例えば、大和証券で口座を開くと、グループ会社の大和総研のアナリストのリポートを入手できます。

大阪証券取引所の「企業レポート」では、国内外証券会社のアナリストの投資判断を数値化して平均した指標があるので、株価が「買い」か「売り」のどちらの評価に傾いているかを知るうえで参考になります。

企業情報を携帯電話に毎日配信

IR会社のジェネラルソリューションズは、約二百社の企業情報を携帯サイトで閲覧できるようにしています。メールアドレスを登録すれば、アナリストや機関投資家の投資判断などを毎日、配信してもらえます。

たくさん情報を集めても、その銘柄が「買い」か「売り」かを判断するのは容易ではありません。

株価は6カ月から1年先の業績や経済環境を予想して動くといわれます。

増益の決算を発表した企業の株価が翌日に必ず上昇するとは限りません。これまで好業績を織り込んで株価が上昇してきた場合、利益をいったん確定するため、株式を売却する動きが優勢になることもあるからです。

投資情報を入手したときは多様な角度から銘柄を検証する必要があります。さらに、株式市場の動向を見極めて自己責任で投資するように心がけましょう。