日銀決定会合、80兆円の国債買い入れ継続へ

日銀は7─8日の金融政策決定会合で、長期国債の保有残高を年間80兆円増やす買い入れを主軸とした現行の資産買い入れを継続する公算が大きい。2013年4月にスタートした未曾有の国債買い入れを柱とした日銀の「量的・質的金融緩和(QQE)」は、2年が経過した。

政策運営の目安とした消費者物価指数(生鮮除く、コアCPI)は、昨年夏から低下傾向を鮮明にし、今年2月には前年比横ばいに上昇幅が縮小した。

日銀は、原油価格急落が主な理由であるとして、物価の基調は目標の2%に向かって上昇しているとの見解を堅持している。

もっとも、中期的な物価上昇力に直結する個人消費は、昨年4月の消費増税以降、回復の鈍い状態が長期化している。

大企業のベースアップは2年連続で実現しつつあるが、プラス幅は2%の物価上昇率と整合的な大きさとは言えない状態だ。

ギリシャ情勢や米経済の回復ペースなど内外情勢には不確実性が大きい。

日銀は4月末に公表予定の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、2017年度までの経済・物価見通しを示す。