金融商品のリスク

金融商品取引法では、ルール違反は割に合わないという規律を確立し、金融商品取引法令の実効性を確保することを目的に、有価証券届出書や有価証券報告書等の虚偽記載・インサイダー取引に関する罰則が強化されました。

金融商品取引法では、法に定めるルールに違反した場合、以下のような罰則が科せられます。第一に最も重い罰則として『刑事罰』、第二に、主に金融商品取引業者に対して科せられる『行政処分』、第三に行政処分として金銭的な負担を課する『課徴金制度』があります。更に、害者が民事上の救済を求める場合には、『民事責任追及における救済措置』が定められています。

ディスクロージャー違反規制

有価証券報告書に記載されている連結財務諸表などの開示情報については、監査法人などの独立監査人が行う監査が必要とされています。また、有価証 券報告書等に重要な虚偽記載がないかどうかについて監視委員会は、開示内容の検査・課徴金調査、刑事事件にあたる場合は、特別調査を実施します。

さらに、監査の品質を検証するために、公認会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会が品質管理レビューを定期的に実施し、金融庁公認会計士・監査審査会がこの品質管理レビュー及び監査法人などを検査し、監査法人の品質管理体制などを検査することになっています。

ハイリスク・ハイリターンの金融商品として知られる、FX（為替証拠金取引）、先物取引、信用取引の3つの資産運用法を比較表にまとめてみました。

3つの資産運用方法の共通点は、担保や証拠金を預けることで少額の資金でも大きな取引ができるということです。身の丈以上の投資をすることになるのでリターンも大きいですが、失敗したときの損失も大きいのでハイリスクな金融商品と言えます。

先物取引はちょっと特殊になりますが、簡単に言えばFXは為替取引ですし、信用取引は株式投資の一種です。投資のリスクや性質をよく知った投資上級者でないと成功するのは難しいかもしれません。

初心者の方や、堅実に資産を増やしたい方にはハイリスクの商品はおすすめできません。ミドルリスクの資産運用商品で十分投資経験をして、ある程度の実績を上げることができたら次のステップとしてハイリスク・ハイリターン型を考えるのがよいでしょう。

「生命保険を見直しましょう」・「更新時期がやって来るから…」・ 「新商品ができたから前の保険を…」、とその保険会社の営業員にいわれたら「転換」かもしれません。

すでに契約している保険をやめて、違う保険に入り直すときに利用される方法です。保険会社の内部では「コンバージョン」「ＣＶ」「Ｖ転」等の言い方がされています。

転換とは、すでに契約している生命保険契約を解約してその保険ですでに保険会社に積立てられていた金額を、同じ保険会社の新しい保険契約の一時払い保険料として払込むと考えたらよいでしょう。ちなみにこの積立てられていた金額は「転換価格」といわれます。

な お実際の「転換価格」には解約返戻金の部分と積み立てた配当金部分と長期継続契約の場合の特別な配当金とが含まれます。そして単なる解約をして解約返戻金 を受け取るに比べれば有利な扱いになります。転換は生命保険の見直しの一つですが、生命保険の見直しの手法はいろいろあります。

生命保険の転換のメリット
すでに契約している契約を解約して新規加入するよりも有利になります。 別の保険会社の契約へ加入しなおすときは単純に解約して新規加入となってしまいます。当然に生命保険の見直しの際には一度は検討すべきものです。

生命保険の転換のデメリット
転換時の年齢で保険料が再計算されるため、年齢が高くなった分保険料が割高になること。

また、終身保険部分の保険料は転換時の予定利率で保険料が再計算されるため予定利率の高かった時期に加入した保険は不利になります。

金投資とは価格の変動する金を売り買いして利益を得る資産運用のことです。
経済危機で株式市場が低迷する中で金に注目が集まり、ここ数年、金の価格が上昇しています。それは金投資には株式や債券にはない性質とメリットがあるからです。

例えば株式投資では会社が倒産してしまうと紙くずになってしまいますが、金はそれ自体に価値がありゼロになってしまうことがありません。また、『有事の金』と呼ばれるように加えてインフレに強く、政治や経済の影響を受けにくい資産運用と言われています。

サブプライムローン問題に代表される金融危機による信用不安が起きている中で、普遍的な信用をもつ金に注目が集まっているというわけです。さらに金 は資源としての希少性があり、今後数十年で枯渇するのではないかと言われていていることも、先高感を強めている要因の一つです。

以上のような性質があり、株価と逆の動きをすることも多いことから、ある程度資産を持っている方がリスクヘッジで運用する場合も多いようです。

いいことずくめのような金投資ですがメリットがあれば、デメリットもあります。まず、金は常に価格の変動リスクがあって、株式の配当金や債券の利子 のようなものがありません。今、上昇傾向にあっても永遠に上がり続けるということは考えにくく、暴落の可能性もないわけではありません。

また、金は通常はドル建てで取引されるのですが、日本国内での取引はグラム当たりの円建てで行われます。1トロイオンス当たりのドル建て価格を円換算し、実際の売買にはこれに手数料と消費税が加わります。金自体の価格変動に為替変動リスクも考えなくてはなりません。

金の取引方法には現物取引と証券取引があります。現物取引には金地金（金の延べ棒）や地金型金貨（コイン）や最近耳にすることが多くなった純金積立 があります。純金積立は毎月定額で純金を購入していき、買い付けた金は取引会社が保管しますが、現物取引で自宅に保有する場合は盗難リスクがあることも忘 れてはいけません。

証券取引には金先物取引や金ETFがあります。金ETFとは投資信託の一つで金の価格に連動する債券に投資するものです。数万円から始められ上場しているので株式取引と同様の手続きでできるのが特長です。

毎月定額購入する純金積立や金ETFは資産家でなくても気軽に金投資を始められる仕組みと言えますが、もちろん元本が保証された資産運用商品ではありません。長期的に分散投資を考えたときに、利用を検討するのもよいのではないでしょうか。

ハイリスク・ハイリターンの金融商品として知られる、FX（為替証拠金取引）、先物取引、信用取引の3つの資産運用法を比較

3つの資産運用方法の共通点は、担保や証拠金を預けることで少額の資金でも大きな取引ができるということです。身の丈以上の投資をすることになるのでリターンも大きいですが、失敗したときの損失も大きいのでハイリスクな金融商品と言えます。

先物取引はちょっと特殊になりますが、簡単に言えばFXは為替取引ですし、信用取引は株式投資の一種です。投資のリスクや性質をよく知った投資上級者でないと成功するのは難しいかもしれません。

初心者の方や、堅実に資産を増やしたい方にはハイリスクの商品はおすすめできません。ミドルリスクの資産運用商品で十分投資経験をして、ある程度の実績を上げることができたら次のステップとしてハイリスク・ハイリターン型を考えるのがよいでしょう。

FX（為替証拠金取引）とは外国の通貨を売買して、為替差益を得る取引のことをいいます。円高で買って円安で売ることで差額が儲けになる仕組みです。また通貨間の金利差を利用して、金利の高い通貨との差額分をスワップポイントとして受け取ることができます。

レバレッジにより少額でも儲かる可能性がある

損失を出したときの備えが重要

将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引のことを先物取引といいます。慣例的に先物取引は商品先物を指す場合が多いですが、そのように定義づけされているわけではありません。

現物取引ではまず資金があることが前提ですから、それに見合った商品を買って高くなったら売るという構図で成り立っています。しかし、先物取引の場合は買いから入るのではなく、売りから入るということができるのが特長です。

株の信用取引と似ていますが、先物取引では決済を将来に先送りするだけで信用取引のように資金や証券の貸し借りは存在しません。

“売りで入る”とは、将来価格の下落を予想して商品を先に売却し、期日になったら買い戻すことでその差益を得るという方法です。価格が下落すると利益が出るというのは普通の感覚ではつかみづらいですが、将来の取引を約束する仕組みだから可能なのです。

先物取引がハイリスクと言われる理由

先物取引を実際に行うには商品代金の10％の証拠金（担保）と呼ばれる保証金が必要になります。逆に考えると証拠金の10倍の取引が可能になるという意味にもなります。

このようにレバレッジ（てこ）を効かせることで少額の証拠金でも大きな商いができるので、思惑通り進めば大きな利益を得ることができます。これは先物取引のメリットと言えますが、反対に大きな損失を生むことも忘れてはいけません。

損失は証拠金で補填することができますが、それも超える大きな損失が出てしまった場合は、損失額や証拠金が用意できなければ取引ができなくなってしまいます。不足分は返済しなければなりませんので、中には借金をしなければならない場合もあるでしょう。

現物取引の株式投資では会社が倒産してしまった場合、元手がゼロになることはあってもマイナスになることはありません。先物取引がハイリスク・ハイリターンな資産運用法だと言われるのはこのような理由からです。

信用取引

保証金や有価証券を担保にして証券会社からお金や株式を借りて、持っている資金以上の株式投資を行う資産運用のことを信用取引といいます。

上がりそうな株があるけど資金不足で購入できないという場合にお金を借りて（担保の3倍程度）投資することができる（信用買い）ということもありま すが、信用取引の場合は証券会社から株を借りて売っておき（信用売り）、株価が下がったら買い戻すことでの差益を得ることができるのが最大のメリットで しょう。

経済不況で相場全体が下がっていく状況では、通常は株式投資から遠ざかってしまいますが、株価が下がることで利益が出せるということは、資産運用のリスクヘッジとしても考えることができます。

信用取引を行う場合、以前は高額な保証金が必要でしたが最近では30万円程度から利用できる証券会社もありますので、相場を読む自信がある方なら利用したいと考えるでしょう。

信用取引は借金をするのと同じですから、現物取引にはないルールや制限事項があります。

その一つは制度信用取引と呼ばれますが、6ヶ月という期限が設定されていて借金を清算しなければならない点です。最近では無期限信用取引（一般信用 取引）という期限なしの信用取引も登場していますが、どちらも借金をしていることには代わりがないので金利が発生します。無期限信用取引の金利は期限がな い代わりに金利も高めに設定されていることが多いですから、利用する場合は注意が必要です。

もう一つ現物取引にはないものとして追い証というものがあります。追加で保証金が発生することですが、例えば信用買いをしていて株価が下がってしまった場合、株の担保価値も下がってしまうため信用が下がり、保証金の追加が必要になります。

レバレッジ効果（梃子入れ）で手持ち資金より大きな株式投資ができるのは信用取引のメリットでもあるわけですが、損失する場合も大きくなる可能性があります。